2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
ところが、一か月当たりの平均家賃がじわじわ上がっておりまして、その結果、家賃負担率が、八九年では九・六％だったのが二〇一四年では一五％まで上がっている。 これも急激ではないので余り話題になってこなかったように思うのですが、例えば十年、二十年のスパンで見ますと、家賃負担というのは明らかに重くなっているということです。
ところが、一か月当たりの平均家賃がじわじわ上がっておりまして、その結果、家賃負担率が、八九年では九・六％だったのが二〇一四年では一五％まで上がっている。 これも急激ではないので余り話題になってこなかったように思うのですが、例えば十年、二十年のスパンで見ますと、家賃負担というのは明らかに重くなっているということです。
ところが、我が国の政治、政府の施策の中では、収入に占める家賃負担率というのをどう考えるのか、どこまでが限度なのかという、ここがない。その辺りについて土肥参考人の御意見がございましたらお伺いできますか。
それから、家賃水準と適正家賃でありますけれども、従前は、公営住宅の家賃負担率というのは大体一五％から一八％ぐらいで設定されているわけですね。ところが、今の家賃負担というのはこれを大きく上回る負担になっているわけでありまして、国民が居住する賃貸住宅の適正家賃の負担率について、審議を通じて明らかにすることを求めたいと思います。 最後ですけれども、今回の問題の背景に空き家問題があるわけであります。
この住宅セーフティネット検討小委員会に出されました資料を見ましたら、平均の家賃負担率三七・三％以上を高家賃世帯というふうに言っておりまして、年収百万から二百万円の世帯を見ますと、この高家賃世帯が四割を占めている、年収百万円未満では、高家賃世帯が七九％を占めているという資料も国交省の方でつくられております。
言い忘れましたが、私の月収は月二十六万円ですから、家賃負担率は三四％になっております。 家賃は、一ＤＫから四ＤＫまで住戸によって違いますが、五、六万円台が四四％、それから七万から九万円台が四五％、十万円以上もあります。ちなみに、今年の募集家賃は、一ＤＫ、これは二十八平米未満ですが五万円台、二ＤＫ、約四十五平米で八万円前後、四ＤＫ、七十平米未満で十二万円となっております。
この階層の家賃負担率は、公営住宅では一七％ですけれども、特優賃では初めから二一％。しかも特優賃の家賃は年々五％上げられる仕組みですから、三年で一・一六倍、五年で一・二八倍、十年で一・六三倍、十五年で二・〇八倍になります。年収が仮に三％ずつ上がったとしても、特優賃の家賃負担率は五年後には二三％、十年後には二五％になります。
○梅野政府委員 先ほどの、収入基準を超えた方々、高額所得者との間のところのお話でございますが、これらの家賃の設定も、それぞれの所得の水準に応じて一般的に考えられる負担率、そういうものから割り出した金額を設けようということでございまして、いきなりいわゆる近傍の家賃水準から物差しを当てようと言っているわけではなくて、その超えた方々、収入超過者の方々のそれぞれの所得の家賃負担率というものから割り出される数値
今のお話で二三・三％でしょう、中には三〇％を超え、四〇％にまで家賃負担率がなりますね。建設省は家賃負担率を決めているんですよ、一七％とか二〇％とか、四人世帯で第一分位は幾らでと。その建設省の決めている家賃負担率をはるかに超える世帯が出てきた。 私は三年前にこの矛盾を指摘しましたら、大塚建設大臣は、福祉政策も含めて住宅政策全般の見直しをやるから今回だけは理解してほしいと言ったんですよ、今回だけと。
そうすると三〇％を超すんだ、家賃負担率は。建設省が考えている適正な家賃負担率というのは、第一分位で二人世帯だと一五％です。それが実際に適正負担率の二倍以上になっちゃうと、これはやっぱり三倍化四倍化という高家賃だ。 二番目に、その結果住み続けられなくて出ていく方がいらっしゃる。
そして家賃負担率も公団住宅で家計の一九・六％、公社住宅で一八・九％ということが大体明らかにされてきております。私ども社会党では、これは高いと、少なくとも一五％以内に抑えるようにしなくては庶民の生活は成り立たぬということを主張してきておるわけであります。
それが十三万、十五万ということになるんだから、そうなりますと、やっぱり建てかえ後数年たつと半分くらいの世帯が重くなって、約三分の一の世帯は家賃負担率が所得の三〇％から四五％になる。建設省がこれが限度率だと決めている一七％とか一九％の二倍、三倍になっちゃうんですよ。国が責任を持っている家賃制度がこれでいいのか。
○川村説明員 民間賃貸住宅居住世帯の家賃負担率でございますが、ただいま先生から御指摘のございましたとおり、家計調査によりますと、昭和五十年に七・六％となっておりました。
さて、平成二年度、一九九〇年度の「住宅経済データー集」というのがございますが、勤労者世帯の家賃負担率、これを十五年前の一九七五年、昭和五十年に比較いたしますと、七・六％であったものが一〇・八％に上がっております。これは、上昇率からいうと四二％もの急激な上昇率ということになるのです。
これでも家賃負担率はようやく二〇％を切っておりまして、一九・八％ということになっております。 このようなことで本来の趣旨の目的は達しているものと私は考えておりますが、今お話のございましたような地域につきましては、都市の再開発あるいは地域の空洞化あるいは職住近接というような面からこういうような仕事も当公団といたしましてはやる必要があると考えております。
また、入居者世帯の家賃負担率というものもかなり高くなっているというふうに考えますけれども、そういう実態を公団としてどんなふうにして調べ、認識をなさっているかということを伺っておきたいと思います。
なお、東京都では家賃負担率に基づきます基準家賃を設定し、この家賃に規模、古さ、立地条件等を考慮した指数、調整指数と言っておりますが、これを乗じて評価するという方式を採用しているということは聞いております。 公団としましても、前回のルールづくりに当たりまして、公営限度額方式以外の方式についても検討した経緯がございます。
一例で、大宮市の宮原団地ですが、昭和五十七年から住んでいる七十三歳の単身居住の女性の方ですが、この方は厚生年金が月額にして八万六千五百三十三円、国民年金が八千七百二十五円、合計月九万五千二百五十八円の収入なんですが、二Ｄの家賃が二万六千五百四十七円、共益費が千七百六十円、家賃負担率は二七・九％です。この上値上げがあると、ざっと家計の三割が家賃ということになってしまうわけですね。
私の手元にあります資料によれば、今回の家賃改定がそのまま適用されますと、家計費に占める家賃負担率が、低いもので一四・四％、高いもので実に三八・二％にも及ぶものもあります。
○菅野分科員 その点で私、参議院の建設委員会の集中審議のときの議事録をいろいろ見せていただいたのですけれども、そこである委員が、世界の学者の研究で家賃負担率は定期収入に対する一〇％がメルクマールですというふうな言い方をしていらっしゃるのですね。もし世界的な状況がそこにあるということであれば、相当日本がおくれているのかなというふうに率直に思うわけですね。
○菅野分科員 そこで、所得に占める適正な家賃負担率とはどの程度のものだろうかということをちょっと知りたいのですけれども、世界的な学者の研究において、あるいは先進諸国などについて何かその辺の見解が示されていることがあるのかどうか、また、建設省の定めている家賃負担限度率というのは幾らぐらいだというふうにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
ここで大事なことは、公営住宅の場合にこれ以上いわゆる家賃負担率が上がらないということがまず大事なことなんですね。必要な戸数、これほどこまでかというのは難しい問題がございますが、そういう戸数を供給するという、こういう二つの面が大事なんですけれども、まずこの点に関して伺います。
公団、公社でも、資料をとりましたら家賃負担率というのはもう二〇％前後なんですね、平均いたしまして。非常に家賃というのが家計を圧迫してくる率がだんだん上がってくるわけです。民間のそういう賃貸マンションも含めまして、老朽化した家は別でございますが、新しくなればどんどん上がっていくわけでございます。そうすると、非常に家計が家賃で圧迫されるという現状がどうしても出てくるわけです。
八七年の都内民間借家居住者の平均家賃負担率は一カ月六万四千五百円でありまして、過去三年間に二四％の上昇を示しておりますが、この額は全国平均三万九千六百円の一・六倍であります。極めて東京の家賃は高いということであります。 分譲マンションにつきましては、八八年上期の価格状況を見ますと、都内におきまして三・三平方メートル当たりの平均分譲価格は五百九万円で、全国平均百八十八万円の二・七倍であります。
そして、その方々は現状でさえ家賃負担率が、公団あるいは建設省の基準としている一七％以上の負担をしている方々がそれぞれ四六％とかあるいは五六％とか、つまりもう二軒に一軒は一七％以上の負担をしているのですよ。ですから、これで今度、建てかえになって家賃が値上がりになるということになったら、とにかくほとんど全部の六十歳以上の方々はこの一七％を超えますよ。事態はそういうことなんですよ。
ここに、多摩公団住宅自治会協議会というところでお調べになった「六十歳以上世帯の家賃負担率調査報告」というのがあるのですけれども、この報告を参照して申し上げますと、建てかえ住宅の対象住宅には、大体高齢者の方々、六十歳以上の方々でございますけれども、五軒に一軒は高齢者の方々がお住まいです。
○参考人（丸山良仁君） これは正式に決まったものではございませんけれども、住宅宅地審議会におきましていろいろと家賃負担率を検討されたときの資料として残っておりまして、当時私は住宅局の計画課長でそれを担当しておりました。
そうすると、今の渡辺理事の御答弁の中でございますけれども、五十四年から管理開始した家賃負担の中で相当それをオーバーしているものがあると思うのでございますが、五十四年以降のいわゆる家賃負担率の最高、最低、簡単に数字だけ言っていただけませんか。
そこで、現在は、公団は中堅勤労者を対象としていると言いますが、具体的にはどの程度の所得階層を対象として、家賃負担率はおおむねどの程度を目標として中堅サラリーマンの人々に住宅を提供するのか、それを具体的に説明願いたいと思います。
○倉茂参考人 家賃の負担限度額ということにつましては、いろいろな考え方もあるわけでございますけれども、私ども日本住宅公団として昭和三十年に発足して以来、第三分位中位の方に対して家賃負担率を十数％で供給してきたという事実がまずございます。それで、一般的にそのような家賃設定でまいりますとお客様からも相当な支持がございまして、順調にやってまいったわけでございます。